Challenge Stage Ⅳ（2025～2027年）

Challenge Stage Ⅲでは、コロナ渦という未曽有の環境変化の中、業績回復と持続的成長を目指して戦略を展開してきました。

Challenge Stage Ⅳでは、これまでの成果を「事業としての成長」へと結びつけるべく、挑戦を続けていきます。

当社の主要顧客である自動車業界は、急速な電動化対応や開発期間の短縮のためデジタル開発の高度化や試作レスへと向かっており、これまで当社が専門性を発揮してきた領域での投資が減少しています。

そのような中でも持続的な成長を遂げるためには、当社の強みである、顧客からの信頼を基盤とした「ものづくりの力」「はかる力」「顧客サポート力」の3つの力を活かすことが重要です。

上記背景と当社の“ありたい姿”を照らし合わせ、Challenge Stage Ⅳは「はかるを極め、わかるに挑み、世界につなげる」を基本方針としました。

当社のミッションである「未知を拓き、未来を創る」ために、私たちの強みである「ものづくり」「計測技術」「顧客サポート」、この3つの力を最大限に活かしながら、成長のためのさまざまな課題を克服し、将来のビジョン達成に向けて取り組んでいきます。

またChallenge Stage Ⅳでは、専門性の拡大と市場の拡大が主要なテーマです。顧客が抱える課題を、顧客とともに解決するビジネスモデルへの変革に挑戦します。

※2024年の業績には、旧本社売却による特別利益を含みます

Challenge Stage Ⅳでは、同Stage Ⅲから続く「成長戦略」「業績伸長」「構造改革」に「成長投資」を加えた4つの戦略を活動の柱としています。

また、その戦略を実行するための基盤となる「サステナビリティへの対応」や「資本コストや株価を意識した経営の実現」も当社が取り組むべき重要な課題と捉え、並行して取り組んでいきます。

Challenge Stage Ⅳの重要な柱となる「成長戦略」「業績伸長」「構造改革」「成長投資」は相互に作用し合いながら実行されます。

「成長戦略」「業績伸長」を実現するためには「構造改革」も並行して実行していくことが必要となり、各戦略の実行を支える基盤として「サステナビリティへの対応」や「資本コストや株価を意識した経営の実現」が必要です。

また、成長投資を行うことにより、これら戦略の実現をさらに後押ししていきます。

当社の主要顧客である日本の自動車業界では、サステナブルな社会の実現に向けた膨大な開発ボリュームを抱えており、デジタルを活用したモデルベース開発（MBD）で少しでも開発負担を低減することを目指しています。

当社もその取り組みに寄り添い、“はかる”を極めて未知なる現象を解明すること、そして顧客のMBDに対応したモデル化を可能にすべく“わかる”に挑戦します。

また、顧客と同じ立場に立ち、同じ視点から物事を理解するため、10年ほど前からは受託試験を始めとしたエンジニアリング事業にも力を入れています。当社も、自分たちの手で、デジタルを活用したMBDに取り組みます。

当社の得意領域である専門性を拡大することにより、さらなる成長を目指していきます。

当社は、主力市場である日本の産業のみならずグローバルな市場をターゲットに、経済の発展を目指す地域に品質と生産性向上の基盤となる計測技術・製品を提供することで、業績を伸ばすだけでなく世界の産業を安全かつ安定的に支援する存在になりたいと考えています。

その“ありたい姿”に向け、グローバル拠点での販売網を拡大し、市場ごとのニーズを捉えたライン向け商品の提供実現に取り組むことで、「販売力×商品力」の相乗効果によりグローバルにものづくりを支援する企業への成長を目指します。

デジタルデータの活用により顧客へ提供する情報の価値向上を実現するとともに、DXの導入や営業プロセスの改善等により業務を効率化し、グローバル拡販のための時間創出に取り組みます。

また、他社あるいは他機関の優れた技術やアイデア、経営資源を取り込み当社の事業と組み合わせることで、成長戦略の早期実現やイノベーションの創出を後押しします。

当社は2024年5月、新横浜に所有していた旧本社の土地・建物を売却しました。本売却は、固定資産を成長のための投資に組み替えることを目的とし、売却によって得られた資金はこの目的に投じることとしています。

開発投資としては3年間で総計35～40億円を予定しており、当社の提供価値である「はかる・わかる・つながる」を実現するため、「音・振動領域」「MBD領域」「熱マネジメント領域」「新センシング領域」「計測プラットフォーム拡大」等の領域に積極的に投資を行います。

設備投資は3年間で総計40億円を予定しており、中部地域における拠点として新事業所の建設を計画中です。また、新技術のための設備、DX投資、老朽設備の更新等への投資も予定しています。